介護事業所の処遇改善加算・ベースアップ支援
福岡介護・障害福祉労務管理センター

処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算（令和6年6月以降は、処遇改善加算に一本化）など、政府は介護、障害福祉に従事する方々の賃金アップのため、様々な施策を打ち出しております。

しかし、これらの施策は非常に難しく複雑であり、細かな要件が設定されているため、全てを完全に理解し、全く問題のない様に運営していくのは困難であろうと思われます。従業員数が多く、また知識も経験も豊富な担当者がおられる事業所様はこなせているでしょうが、比較的規模の小さい事業所様は経営者様が自らこれらの手続きをされていることも多く、大きな事務負担となっていることと思われます。

当センターでは、これら処遇改善加算に関する情報を正確にお伝えし、かつご希望であれば、関連する手続きを代行させて頂くことも可能です。

頻繁に変わる社会保険料や労働保険料、さらに処遇改善加算の分配等、給与計算業務はソフトさえ使えば誰にでもできるようで、実は相当な専門的知識が必要とされます。

当センターでは、ご連絡頂いた勤怠情報を元に、正確・迅速に計算を行い、明細の発行までを全て代行させて頂くことが可能です。ご要望に応じて、ＷＥＢ明細にも対応しております。また、面倒な処遇改善加算の集計、給付を受けた処遇改善加算に未支給が残っていないか、残っている場合はどのように分配したら良いかなどのご相談にも応じられますし、実績報告も速やかに行えるように必要な資料をご提供できると共に、ご希望に応じて実績報告の提出自体を代行させて頂くことも可能です。

また、頻繁に起こる職員の入退社を初め、出産、育児休業の手続き、労災申請など、各種行政機関に対して行わなければならない事務手続きも、併設する「社会保険労務士法人　はなだ事務所」において、代行させて頂くことが可能です。

総務事務を行うためだけに事務員を雇用するのはもったない、また事務員を雇用したくても、そもそも介護や障害福祉の事務の経験をお持ちの方の採用が困難であるなどのお悩みをお持ちの事業所様は、是非当センターへのアウトソーシングをご検討下さい。

介護、障害福祉の事業所に限ったことではありませんが、事業運営に際し、従業員との間でトラブルが起こりがちです。当センターには、併設する「社会保険労務士法人　はなだ事務所」にて培った、問題解決に資する様々なノウハウがあります。従業員との関係で悩んでいるという事業主様はぜひ一度ご相談ください。また、起きがちなトラブルとその解決事例をいくつかご紹介いたします。参考にして頂ければ幸いです。

「就業規則」は会社のルールです。また、処遇改善加算を受けるために「キャリアパス要件」を満たす必要があり、そのためにも就業規則は非常に重要な役割を担います。また、各種厚生労働省関係の助成金を受給するために必要な要件を盛り込んだり、従業員との間で起こるトラブルの解決や、その予防にも、就業規則を定めておくことは非常に重要なことです。

就業規則や各種人事制度の策定について、お悩みの事業主様はぜひ一度ご相談ください。