給与計算や各種手続きの代行サービス

従業員を雇用すると、社会保険や雇用保険といった「公的保険」に加入させる必要があります。「入社」や「退社」を初め、様々な場面でハローワークや年金事務所などの行政機関に手続きを行う必要がございます。例えば下記のような場面（一例）です。

１・従業員（または配偶者）が出産するとき

２・従業員が仕事中や通勤中にケガをしたとき

３・従業員がケガや病気、育児・介護等で休業しなければならないとき

４・従業員の給与が大幅に変化し、社会保険の等級が変わるとき

５・事業所を新しく開設したとき

６・従業員に賞与を支払ったとき

７・従業員の被扶養者に異動が生じたとき

また、社会保険の「算定基礎届」や、労働保険（労災保険・雇用保険）の「年度更新」など、定期的に提出しなければならない書類も存在します。

これらの手続きを自社で行うのは意外と大変で面倒です。専門的な知識を有する事務員さんがいれば問題ありませんが、比較的規模が小さい事業所様においては、代表者が自ら貴重な時間を消費してこれらの業務を行っていることも少なくありません。しかも専門的な知識を有する業務ですので、必要な手続きを見落としてしまったり、間違ってしまって何度も行政機関を往復させられたりといった事態が起きがちです。

当センターにお任せ頂ければ、関連する必要情報をご提供頂くだけで、これらの業務を「もれなく」「正確に」「スピーディーに」「安価で」処理することが可能です。

給与計算業務は、社会保険料や雇用保険料、所得税や住民税の控除、残業代の計算、欠勤控除の算出、有給休暇の管理など、多くの要素が絡む、実は非常に難しい業務です。

しかも、もし間違うと従業員からの不信につながりかねず、更に決まった人にしか開示できない、とてもセンシティブな情報を取り扱う業務でもあります。

介護・障害福祉の事業所においては、これに「処遇改善加算」の分配という要素が絡むため、その他の業種に比べて留意すべき要素が多いと思われます。

このような業務をあくまでも自社で行う必要があるでしょうか？

当センターに業務委託して頂ければ、上記のような複雑な計算を全て代行の上、給与明細の作成まで代行いたします。

ご要望があれば、「ＷＥＢ明細」にも対応しております！

処遇改善加算（特定処遇改善加算やベースアップ支援加算含む）を受けておられる事業所様は、受けた処遇改善加算は原則として全て従業員に分配する必要がありますが、いくら支給を受け、それを毎月いくら、誰に支給するかなど、数々のお悩みに直面されるかと思われます。また、毎月3月頃には「計画届」、7月頃には「実績報告書」といった書類を提出しなければなりません。

当センターに代行業務をお任せ頂ければ、処遇改善加算に関するお悩み解決に資する助言をさせて頂くことが可能なばかりか、それら複雑な業務から解放され、本業の運営に専念して頂くことが可能です。