就業規則や人事制度の構築

「常識」という言葉がありますが、会社にとっての常識と従業員全ての常識が完全に一致していれば、就業規則は不要かもしれません。しかし、そのようなことはまずありえません。会社を経営していると、この常識のすれ違いが元で、労使トラブルに発展することがあります。また、労働基準法をはじめ、「働く」ということに関する様々な「法律」がありますが、非常に複雑で数が多いため、無意識のうちに法に違反してしまうことは起こりうるものです。

そのような事態を回避するためには、就業規則の策定が非常に重要です。また常時雇用する従業員数が10名を超える事業所は、いずれにせよ、就業規則の策定、及び労働基準監督署への提出が義務付けられています。

「就業規則ならネットでダウンロードしたものがあるから大丈夫」「昔作ったが、今は書庫で埃をかぶっている」といった事業所様も中にはあるかと思いますが、それではいざというときに役に立たないばかりか、実態と異なる内容が定められていることがきっかけとなって、トラブルに発展することも考えられます。

また、就業規則は各種助成金を活用する際にも提出書類として求められることが多いものです。その内容によっては返済不要の貴重な助成金を受給できる場合があります。

処遇改善加算を受給するためにも、就業規則は必要になります。

このように、就業規則は様々な場面で重要な役割を果たします。

介護・障害福祉事業の事業者様で、就業規則の策定のご要望は、是非当センターにお任せ下さい。

どのような努力をしたら、給与がいくらになるか、例えばこの資格を取ると手当がいくら支給される、勤続何年になると等級が上がり、給与が増額される、などは従業員にとっては将来設計にも関わる重要な関心事項です。

ところが、小規模な事業所ではこのような制度を作っていない、または作っていてもうまく運用できていないなどの実態が見受けられます。

また、人事評価を行うためには正しい知識をもって臨まないと、従業員から不信感を持たれたり、不公平な評価結果となることで、モチベーションが下がったりすることが考えられます。

当センターでは、事業所様の状況を綿密にヒアリングさせて頂き、事業所様に合った人事制度の構築をサポート致します。

人事評価制度や賃金制度をつくりたいがどこから手を付けたらよいかわからない、といったお悩みをお持ちの事業所様は、是非一度お問い合わせください。

処遇改善加算を申請されている事業所様では、「キャリアパス要件」という言葉を耳にされたことがあるかと思います。キャリアパスとは簡単に言えば、「仕事の最終目標及びそこに向かう道筋」のことです。処遇改善加算を受けるに当たり、従業員のキャリアパスに配慮した制度のレベルにより、受けることのできる加算の金額が変わってきます。具体的には、

【キャリアパス要件1.2.3】

1・職位、職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

2・資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること

3・経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

最も加算額の大きい加算Ⅰを取得するには、上記1～3のキャリアパス要件を全て網羅した仕組みを作る必要があります。

多くの事業所様がこのキャリアパス要件に苦労しておられ、とりあえず作ってみたものの、本当に問題ないのだろうか・・・という不安をお持ちです。

当センターでは、このキャリアパス要件の構築に関するご相談や、制度設計の代行を承っております。既に作っておられる事業所様も、問題がないか確認させて頂き、必要に応じて改善のご提案を行います。

キャリアパスでお困りの事業所様は、是非一度当センターまでお問い合わせください。